ロイヤルグループサステナビリティ

戦略

ロイヤルグループでは気候変動による影響やその対策方針が不透明な将来における影響を特定評価するにあたり、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表するシナリオをベースに、地球温暖化が深刻化する世界及び、脱炭素化への移行が推進され2050年までにカーボンニュートラルが達成されるとした世界の、以下2種類の仮説を設定し、それぞれの前提条件を踏まえた2030年時点における分析評価を実施しました。

4℃シナリオにおいては最も大きな影響として、洪水や気温上昇をはじめとする異常気象災害の激甚化による自社施設の被災や物流網の断絶といった直接的なリスク、原材料の収穫量減少や品質低下、内食需要への傾倒による人流の減少といった間接的なリスクが想定されます。また、エネルギーの観点では化石燃料需要が成行き的に拡大することなどを背景に原油価格が高騰することで、石油由来商品の価格上昇や輸送コストの増加を予測しています。しかし、こうした影響はお客様においても想定され、中食・内食需要への傾倒など行動変化があると想定しており、テイクアウト／デリバリーサービスを始めとした新たなニーズへの対応が新たな事業機会獲得にも繋がるものと認識しています。

一方、1.5℃シナリオでは脱炭素化に向けてカーボンプライシング制度の導入や再生可能エネルギー由来電力への転換による電力価格の高騰など、事業運営コストの増加が予測されます。また、業界内競争に追いつくためのエシカル消費メニュー開発や省エネ化・脱プラスチック化といった環境配慮ニーズへの対応コストの増加や、その取り組み状況による顧客離れも予測されます。しかし、このような環境志向の高まりはプラントベースフードをはじめとした代替食材への需要増も見込まれるほか、新たな顧客行動の変化に対応するサービスを展開することで新規顧客獲得につながる可能性も認識しており、リスク緩和だけでなく脱炭素化の推進による機会拡大が重要課題の１つとなることを認識しています。

ロイヤルグループはこれらの分析結果を踏まえ、不確実な将来世界に備えた対応策の検討および取り組みの推進を実施してまいります。現状の取り組みとしては、一部店舗及びホテル、本部拠点にてグリーン電力やガスコージェネレーションシステムの導入などを通して環境負荷低減を図っているほか、食品ロス削減や食品リサイクル率の向上などには、執行役員連絡会で取り組みに関わる議論を重ね効果的な取り組みを模索しながら推進していきます。また災害にあたっても、外食業界では初の「DBJ BCM（事業継続管理）格付」を取得するなど対策に注力しており、分析を通してハザードリスクが大きいと特定された拠点については改めて対応状況を確認するなど、継続的に管理を徹底してまいります。さらに、地球温暖化に伴う異常気象の頻発を見据えた内食・中食需要への対応など、環境課題への対応を踏まえた機会の創造にも積極的に取り組んでまいります。