ロイヤルグループサステナビリティ
ロイヤルグループが目指す価値創造
- ロイヤル経営基本理念を礎に、ステークホルダーとの良好な関係性を尊重し、社会価値の創造を通じて永続的に存在を認められる企業グループ
- “食”&“ホスピタリティ”の提供を通じて、無形の財産と人気の蓄積を確保し、経済価値の創造を果たし企業価値向上を遂げる企業グループ
観点
サステナビリティ経営の推進に向けて
ロイヤルグループのマテリアリティ
マテリアリティ(重要課題)
ロイヤルグループの事業およびステークホルダーの双方の観点から、様々な社会課題の重要度を調査・検討し、2023年2月に5つの重要課題(マテリアリティ)を特定しました。今後は、ステークホルダーの問題意識を十分に踏まえつつ、グループ全体での活動を推進し、サステナビリティ経営の浸透と深化のプロセスを歩んでまいります。
マテリアリティ特定に向けたプロセス
ロイヤルグループが取り組むべき社会課題の抽出
多様な社会ニーズ・要請に対応するため、社会の期待、お客様や取引先ほかステークホルダーの重要課題から社会課題を選択。ロイヤルグループの事業領域やお客様層を考慮し、取り組むべき68項目の課題を抽出しました。
重要度測定・重要課題の特定
抽出した課題について、事務局メンバー、外部有識者とともに課題の重要度を測定しました。また経営陣によるディスカッションを実施し、事業視点からも重要度を測定し、「ステークホルダー」と「自社課題」の2軸で取り組むべき重要課題を特定しました。

マテリアリティの特定
取り組むべき重要課題を5つの観点に絞り込み、重要テーマを踏まえたマテリアリティ(案)を整え、有識者との意見交換を重ねました。
また、執行責任者が集う執行役員連絡会や、社外取締役が出席する経営会議、取締役会での審議および、取締役会での決議を経て、ロイヤルグループが取り組むマテリアリティを特定しました。
観点 | 重要テーマ (ESG推進の観点) |
マテリアリティ | SDGs目標との関係 |
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人財 |
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従業員の成長を第一に、健全な労務・職場環境の維持向上、ダイバーシティ&インクルージョンの浸透、人財への積極投資を推進する |
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“食”&“ホスピタリティ” |
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食の安全・安心を最優先し、また健康への配慮や食品サービスの付加価値向上に注力し、明るい社会を創造する |
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資源・環境 |
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食品廃棄物の削減とリサイクル活用を推進する仕組みの実現、及び省エネルギー施策の継続により、CO2排出量削減を推進する |
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地域 |
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多様化する地域・社会のニーズに合わせた社会貢献活動を推進する |
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ガバナンス |
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食品調達・商品表示・情報管理において信頼を得られる体制を構築し、ステークホルダーとのエンゲージメント強化を図る |
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マテリアリティの下での取り組み
マテリアリティと2024年度目指す姿
観点 | マテリアリティ | 2024年度“目指す姿” | 目標(定量・定性) |
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人財 | 従業員の成長を第一に、健全な労務・職場環境の維持向上、ダイバーシティ&インクルージョンの浸透、人財への積極投資を推進する | 人材の確保・育成・働く環境の整備に積極的な投資を行い、業界をリードする、従業員から選ばれる企業 |
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“食”&“ホスピタリティ” | 食の安全・安心を最優先し、また健康への配慮や食品サービスの付加価値向上に注力し、明るい社会を創造する | 企画・開発・営業まで一貫して高い質を提供し続けている企業 | ー |
資源・環境 | 食品廃棄物の削減とリサイクル活用を推進する仕組みの実現、及び省エネルギー施策の継続により、CO2排出量削減を推進する | 環境に配慮する意識を持ち続け、食品廃棄ロスの削減、および脱炭素社会への取り組みを推進できている企業 |
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地域 | 多様化する地域・社会のニーズに合わせた社会貢献活動を推進する | 地域社会・経済との連携を深め、地域にとってなくてはならない存在であり続けている企業 | 食育・教育・復興支援など、取り組みの継続性と社会環境の変化に合わせた CSR 活動推進 |
ガバナンス | 食品調達・商品表示・情報管理において信頼を得られる体制を構築し、ステークホルダーとのエンゲージメント強化を図る | ステークホルダーの評価を得られるグループ・ガバナンス体制を継続的に維持している企業 |
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サステナビリティ経営の取り組み体制
- 【サステナビリティ推進委員会での審議事項】
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- サステナビリティ基本方針やマテリアリティの策定・見直し
- 取組むべき実践上の課題であるマテリアリティに係る戦略および施策の策定
- 目標に対する進捗管理
- 気候変動対応の審議および決定
- ステークホルダーに対する情報開示
- その他、サステナビリティ経営に必要な対応
マテリアリティの下での取り組み施策
観点 | 取り組み施策 | |
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人財 | 働きやすい職場づくり |
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積極的な人財投資 |
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“食”&“ホスピタリティ” | 食の安全・安心 |
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健康への配慮 |
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付加価値向上 |
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資源・環境 | 食品廃棄物の削減等 |
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CO2排出量削減 |
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サプライチェーン |
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地域 | 地域との共存・共栄 |
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ガバナンス | ガバナンス体制の維持 |
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リスクマネジメントの強化 |
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人的資本への積極投資
ロイヤルグループの人材戦略
当社は、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”を提供する、進化し続けるプロフェッショナル集団」を目指し、人材への積極的な投資を行っています。従来、人材は「ヒト・モノ・カネ」という経済資源の中の一つとして捉えられ、ヒトに投じる費用はコストだと考えられてきました。しかし、現在では、「従業員の成長」は「会社の成長」と同一であり、人材は企業や社会に新たな価値を生み出す重要な資本として認識されています。人的資本の価値を最大限に引き出すため、当社では4つのVの下、人材への取り組みを推進しています。ここでいう4つのVとは、①Variety(人材や働き方の多様性)、②Value(従業員の経験・知識・モチベーションの向上)、③Vitality(従業員の健康や働く環境の整備による仕事と家庭の両立支援)のことで、最後の④Visualizeは、①~③の施策や結果を、測定・把握することで、可視化し改善につなげていくものです。
ロイヤルグループが目指すべき将来像は、働きがい・働きやすさの観点から従業員に選ばれる企業となることです。それと同時に、従業員一人ひとりの成長が会社の成長にもつながるという好循環を持続させることです。人材への投資が従業員の働きがいにつながり、それがお客様満足度向上にも寄与し、結果としてロイヤルグループが持続的に成長するという好循環を繰り返していくことで、業界をリードする存在を目指します。

執行役員 DXプロジェクト、システム、人事企画担当(兼)
ロイヤルマネジメント株式会社
代表取締役社長
大坂賢治
基本的な考え方
私たちロイヤルグループは、すべての人材は付加価値を生む源泉であると捉え、人材の確保・育成・働く環境の整備を最重要課題として、積極的な投資を行います。また、労働市場における外食産業の地位向上を目指し、業界をリードする存在となります。
人的資本投資にかかわる基本方針
- 全ての人材は付加価値を生む源泉であると捉え、人材の確保・育成・働く環境の整備を最重要課題として、積極的な投資を行う
- 労働市場における外食産業の地位向上を目指し、業界をリードする存在となる
将来ビジョン
中期経営計画2022~2024
中期経営計画2022~2024においては、目指すべき姿として「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”を提供するために、進化し続けるプロフェッショナル集団」を掲げ、4つのVを柱とした人事戦略を策定しています。
重点施策と目標
中期経営計画においては、以下の項目を重点施策と定め、目標達成に向けて取り組んでおります。
Variety女性管理職比率向上に向けた取り組み
2022年度は、管理職候補を対象とした能力開発研修を実施いたしました。研修参加者の女性比率は43%となっており、積極的に管理職として登用していくことを計画しています。

Variety男性育児休業取得率向上に向けた取り組み
社内イントラ上に「仕事と家庭の両立支援」を推進するページを設置し、育児休業を取得した社員のレポートを掲載しています。事例を掲載することにより取得に向けた不安をなくすとともに、各種制度の周知を図っています。

Variety障害者雇用の促進と法定雇用率維持に向けた取り組み
ロイヤルグループでは、特別支援学校との協力体制のもと、店舗での実習を積極的に受け入れています。入社後も定期的な面談の実施等により、障害を持つ方が安心して働ける環境を構築しています。

2015年6月 | 2016年6月 | 2017年6月 | 2018年6月 | 2019年6月 | 2020年6月 | 2021年6月 | 2022年6月 | |
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雇用率 | 2.25% | 2.37% | 2.53% | 2.59% | 2.65% | 2.68% | 2.76% | 2.69% |
雇用数 | 151名 | 158名 | 169名 | 167名 | 166名 | 171名 | 141名 | 136名 |
Value教育研修体制の整備と人材育成に向けた取り組み
ロイヤルグループは2023年4月に人事制度を改定いたしました。新人事制度においては、階層別の教育研修体系を改めて整備し、各階層において必要となる知識・技術を習得する機会を設けて参ります。また、グループ内での積極的な人事異動により様々な経験を積む機会を創出、将来のグループ経営を担う人材を育成して参ります。
Vitality健康経営の取り組み
ロイヤルグループは2022年6月に健康経営宣言をおこないました。代表取締役社長をトップとした健康経営推進体制のもと、各事業会社および健康保険組合・労働組合とも協力し、様々な施策に取り組んでおります。
ロイヤルグループ
健康経営宣言
従業員の健康は、ロイヤルグループの重要な資産です。
従業員とその家族の一人ひとりが、
心身ともに健康な生活を送ることが、
「生き生きと働ける職場」をつくります。
ロイヤルグループの持続的成長に向けて、
従業員の健康維持・増進に取組みます。
ロイヤルグループ健康経営推進体制
重点取組事項
-
定期健康診断(受診率100%)および二次検査の受診
-
プレゼンティズムへの対応
高血圧、糖尿病など生活習慣病の重症化予防、禁煙、運動習慣の定着
特定保健指導受診率の向上
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メンタルヘルス不調の予防
-
仕事と家庭の両立
長時間労働の抑制、年休取得促進、育児・介護支援
2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
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1.健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 97.7% | 97.8% | 100% |
2.健康診断有所見率 | 65.1% | 64.7% | 67.1% | 70.3% | 72.5% | 74.7% |
3.二次検査受診率 | 69.0% | 76.3% | 85.0% | 61.5% | 58.8% | 60.7% |
4.喫煙率 | 32.6% | 31.2% | 29.4% | 26.7% | 26.2% | 26.8% |
5.ストレスチェック受験率 | 89.8% | 84.3% | 82.2% | 79.7% | 84.1% | 77.4% |
6.ストレスチェック高ストレス率 | 16.9% | 16.8% | 17.7% | 12.4% | 14.8% | 18.7% |
健康経営管理会計

TCFD提言への対応
ロイヤルグループは気候変動による影響の適切な評価と対策を通して、2050年カーボンニュートラルの達成と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ロイヤルグループでは、企業の持続的成長がすべてのステークホルダーに対する責務であり、世界規模での取引が必須である現代において、「地球全体の持続的成長」を果たすため、私たちが直面する「社会課題」の解決に取り組むことも重要な責務であると考えております。 ロイヤルグループは2022年にサステナビリティ基本方針を定めました。特に気候変動をはじめとした環境課題へ向き合うことは、その方針を構成する重要な1要素であり、この分野で新たな取り組みにチャレンジすることで、社会から必要とされる企業へ進化すると考えます。ロイヤルグループとそのサプライチェーン全体における影響の特定評価と対策の検討にあたっては、TCFDフレームワークを活用した気候変動リスク及び機会の特定及び対応策の策定と経営戦略への統合が、企業価値向上だけでなく「地球全体の持続的成長」に資するものと考え、TCFDガイドラインに即した情報開示を進めております。今後もシナリオ分析を通じた当社グループの気候変動課題に対するレジリエンス性の強化を図ると同時に、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

ガバナンス
ロイヤルグループでは、経営と現場の一体感のある活動を目指し、グループにおけるCSR活動の協議・決定をCSR委員会で行ってまいりました。現在は、更なる地球規模の課題解決を目指すため、同委員会をサステナビリティ推進委員会に改組し、各事業会社社長を委員会メンバーに加え、委員長である代表取締役社長のもと気候変動を含むサステナビリティに関連する課題の審議・検討を進めております。サステナビリティ推進委員会では、2022年に定められたサステナビリティ基本方針をもとに審議を行い、審議内容は代表取締役を通じて取締役会に提案・報告され、最終決定がなされます。今年度より、サステナビリティ推進委員会を半期に一度の頻度で開催することを予定しており、また、取締役会への提案・報告も半期に一度を予定しております。
サステナビリティ推進体制(略図)
- 取締役会
- サステナビリティ推進委員会
- 委員長
- 代表取締役社長
- 委員
- 執行役員 他
- 開催頻度
- 半期に1度
- 審議内容
-
- サステナビリティ基本方針やマテリアリティの策定・見直し
- 取り組むべき実践上の課題であるマテリアリティに係る戦略及び施策の策定
- 目標に対する進捗管理
- 気候変動対応の審議及び決定
- ステークホルダーに対する情報開示
- その他、サステナビリティ経営に必要な対応
- 各事業会社
戦略
ロイヤルグループでは気候変動による影響やその対策方針が不透明な将来における影響を特定評価するにあたり、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表するシナリオをベースに、地球温暖化が深刻化する世界及び、脱炭素化への移行が推進され2050年までにカーボンニュートラルが達成されるとした世界の、以下2種類の仮説を設定し、それぞれの前提条件を踏まえた2030年時点における分析評価を実施しました。
4℃シナリオ | 1.5℃シナリオ |
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地球温暖化が深刻化する世界を想定したシナリオ。産業革命期の世界平均気温と比較して21世紀末までに世界平均気温が4℃上昇する。気候変動政策は2021年時点で施行されている規制以上に強化されず脱炭素化への移行は推進されないため、温暖化の影響が拡大し災害の規模や頻度が拡大する。 | 脱炭素化が推進される世界を想定したシナリオ。産業革命期の世界平均気温と比較して21世紀末頃の世界平均気温の上昇が2℃未満に抑制される。カーボンニュートラルの実現に向けて、積極的な環境政策が推進されるために移行リスクによる影響が拡大する。 |
(参考シナリオ) IPCC:RCP8.5 / 4.5 IEA2021:STEPS |
(参考シナリオ) IPCC:RCP2.6 IEA2021:SDS / NZE2050 |
4℃シナリオにおいては最も大きな影響として、洪水や気温上昇をはじめとする異常気象災害の激甚化による自社施設の被災や物流網の断絶といった直接的なリスク、原材料の収穫量減少や品質低下、内食需要への傾倒による人流の減少といった間接的なリスクが想定されます。また、エネルギーの観点では化石燃料需要が成行き的に拡大することなどを背景に原油価格が高騰することで、石油由来商品の価格上昇や輸送コストの増加を予測しています。しかし、こうした影響はお客様においても想定され、中食・内食需要への傾倒など行動変化があると想定しており、テイクアウト/デリバリーサービスを始めとした新たなニーズへの対応が新たな事業機会獲得にも繋がるものと認識しています。
一方、1.5℃シナリオでは脱炭素化に向けてカーボンプライシング制度の導入や再生可能エネルギー由来電力への転換による電力価格の高騰など、事業運営コストの増加が予測されます。また、業界内競争に追いつくためのエシカル消費メニュー開発や省エネ化・脱プラスチック化といった環境配慮ニーズへの対応コストの増加や、その取り組み状況による顧客離れも予測されます。しかし、このような環境志向の高まりはプラントベースフードをはじめとした代替食材への需要増も見込まれるほか、新たな顧客行動の変化に対応するサービスを展開することで新規顧客獲得につながる可能性も認識しており、リスク緩和だけでなく脱炭素化の推進による機会拡大が重要課題の1つとなることを認識しています。
ロイヤルグループはこれらの分析結果を踏まえ、不確実な将来世界に備えた対応策の検討および取り組みの推進を実施してまいります。現状の取り組みとしては、一部店舗及びホテル、本部拠点にてグリーン電力やガスコージェネレーションシステムの導入などを通して環境負荷低減を図っているほか、食品ロス削減や食品リサイクル率の向上などには、執行役員連絡会で取り組みに関わる議論を重ね効果的な取り組みを模索しながら推進していきます。また災害にあたっても、外食業界では初の「DBJ BCM(事業継続管理)格付」を取得するなど対策に注力しており、分析を通してハザードリスクが大きいと特定された拠点については改めて対応状況を確認するなど、継続的に管理を徹底してまいります。さらに、地球温暖化に伴う異常気象の頻発を見据えた内食・中食需要への対応など、環境課題への対応を踏まえた機会の創造にも積極的に取り組んでまいります。





リスク管理
ロイヤルグループでは、気候変動リスクへの対応は、代表取締役社長を中心に全社的なリスク管理体制に統合されています。具体的には、グループ活動レベルのリスクをリスクマネジメント統括部門にて管理し、それを含む全社レベルのリスクをリスク管理担当の委嘱を受けた執行役員が委員長を務めるリスク管理委員会にて対応・検討しております。特定及び評価されたリスクは取締役会に報告され、対応策の基本方針が決定されます。リスク管理委員会は原則として、定例会議を年1回開催し、委員長が必要と認めたときには随時開催され、リスク管理フローの見直し、グループ全体のリスク管理評価を行っております。
指標と目標
ロイヤルグループでは、2015年のパリ協定の採択、2021年のCOP26における1.5℃目標達成に向けた世界的な合意を踏まえ、2050年のカーボンニュートラル達成は世界的な最優先課題の1つとして捉えています。当社でも2050年のScope1,2カーボンニュートラル達成及び、その中間目標として2030年までに、2013年度比での排出量削減46%を掲げ、温室効果ガス排出量削減活動を推進しています。また、サプライチェーン全体での排出量削減も見据え、食品ロスの削減やリサイクルの推進、サプライヤーとのエンゲージメント強化を通して、持続可能な世界の実現に貢献してまいります。なお、当社の温室効果ガス排出量は表のとおりです。
集計範囲 | 排出量実績 |
---|---|
2021年度 | |
Scope1 | 18,029.8 |
Scope2 | 62,106.2 |
Scope1+2 | 80,136.0 |